知的財産報告書作成 作成 - 中小企業の知的財産権戦略

任天堂は最近、韓国を中国やメキシコなどともに、「違法コピーが横行している国」とした。韓国の小学生たちが持ち歩いている携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の多くに、違法コピーされたゲームソフトが使用されているからです。 しかし、任天堂の今回の措置は、韓国を無視した不当な仕打ちだという指摘が出ています。 任天堂は製品を売ることだけに汲々（きゅうきゅう）とし、韓国市場をターゲットにした活動はほとんど行わずに突然米国政府に訴えたのです。USTRは毎年4月、通商法の「スペシャル301条」に基づいて『外国貿易障壁報告書』を作成し、各国の知的財産権の保護の状況について発表しています。 任天堂の今回の報告が、今年の報告書に影響を与えるのは確実だと考えられます。 任天堂が韓国にもたらしたものといえば、「小学生のゲーム中毒」だけです。記者の周りにも、小学生の子どもの「ゲーム中毒」に悩む親たちがたくさんいます。しかし任天堂は「自己責任だ」として積極的な対応はしていません。「ゲーム中毒」が増えるということは、それだけゲーム機が売れているということを意味し、任天堂にとっては大きな利益になります。韓国へ進出して以来、違法コピーの問題に対して見て見ぬふりをしてきたのも、ゲーム機を売り込むためだ、という声も出ています。 また、任天堂が韓国市場で販売した約100種類のゲームソフトのうち、韓国製のものは数えるほどしかありません。これは韓国国内のゲーム会社の能力不足だけでなく、任天堂に積極的な姿勢が欠けていたことも一因だという見方があります。任天堂は韓国で、「ニンテンドーDS」を200万台も売り上げた。任天堂は韓国で毎年開かれるゲームショー「Gスター」にも一度も参加していません。結局、任天堂は韓国について、単に金を稼ぐための「漁場」としか見ていないことになります。 どうして、韓国メデｨアはこんな見方しかできないの？ どう考えてもゲーム中毒は自己責任。 自分ではなく他人のせいにする、それが韓国人ですね。 任天堂のゲームが売れていることに対する反感としか思えない。 悔しかったらもっと任天堂より面白いゲーム開発して、 ゲーム中毒にしてみろや。できないから、反感ですね。 いや、そもそも問題は違法コピーの話では？話がずれています。

福祉施設では入所者の通帳を預かることは普通ですか？ 叔母が知的障害者施設に入所しております、私が身元引受人です、預金通帳を預けるのが決まりということなので預けております。先日まとまったお金が必要になり親類縁者から援助してもらいましたがまだ足りず叔母からも借りようと思い施設に相談しましたがかたくなに拒否されました。 まあ当然といえば当然なのですが、でも以前施設から寄付を要求され叔母の預金から50万寄付したことがあります、そのときは「寄付の名目ではお金を下ろせないので何か別の理由をつけてくれ」「引き出してすぐ寄付するとまずいので少し期間をあけてくれ」と事細かに指示されました。 自分たちがほしいときはさっさとお金を引き出しておいて家族が困ってるときは拒否するという姿勢に不信感を感じます。 福祉施設にお勤めの方アドバイスお願いします。 ①どこの福祉施設でも入所者の財産を預かることは普通なのでしょうか？ ②寄付の要求は良くあることでしょうか？上記のような寄付の要求は違法ではないのでしょうか？ ③今後この施設にはどのように対応したらよいでしょうか？ ④施設を替える事は可能でしょうか？ 長くなって申し訳ありません、よろしくお願いいたします。